株主からの申立てはできないようになっています

フロックスが示す「クレディア」民事再生計画に基づく弁済条件は、法的拘束力があるのでしょうか？
当方、クレディアが倒産する前に完済しており、過払い請求をするために取引履歴を計算し直したところ、過払い金利息を含めた返還請求額が110万ほどになりますが、弁済条件通りですと44万ほどしか返還してもらえない計算になります。
訴訟を起こせば弁済条件以上（希望は満額回答）の判決または和解案を引き出せるんでしょうか？
学に疎いため、是非ご教示お願いします。
民事再生計画の認可によって、弁済率を超える債権額については免除（フロックス側から見て）されることが確定していますので、訴訟をすれば、「１１０万円支払え」との判決が出るかもしれませんが、フロックスは４４万円以上支払う義務はありません。
残念ですが、４４万円であきらめてください。
中には、破産や民事再生の手続もとらずに、「過払金の３％しか払えない」なんて平気で言ってるとこもありますから、４割でよしとしましょう。

第150回国会において成立した「民事再生法等の一部を改正する法律」について
住宅ローンその他の債務を抱えて破産に瀕した個人債務者の民事再生手続を迅速かつ合理的に行うための手続の特則を設けるとともに,企業倒産の国際 ... 債権者も破産の場合よりも多くの債権回収をすることができる,個人版の民事再生手続を設ける必要があるのです。 ...
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan08.html

中小機構:機構について: 真柄建設株式会社の民事再生手続開始に伴う 中小 ...
... 本部・関東支部プレスリリース平成20年度分 > 真柄建設株式会社の民事再生手続開始に伴う 中小機構の対応について. 真柄建設株式会社の民事再生手続開始に伴う ... 平成20年7月5日に真柄建設株式会社が民事再生手続開始申立てをした旨発表されました。 ...
http://www.smrj.go.jp/kikou/press/honbu/article08/037014.html